進む高齢化社会の中で、行政は「地域包括ケアシステム」と呼ばれる生活圏で医療・介護サービス等が包括的に行われる仕組みの構築を進めています。中でも、在宅生活を支えるための「生活支援・介護予防」に対し、今後リハビリ職を活用して高齢者が要介護状態にならないための取り組みを推進しています。

現状のリハビリ職は、介護予防への関わりは頻度が少なく、地域に根差した活動には至っていないのが現状です。そもそも、理学療法士、作業療法士は医師の指示のもと、リハビリテーション業務を行うことを法律で定められているため、医療機関等施設勤務の者がほとんどで、医師の指示を離れた地域活動、介護予防活動に関して、積極的な活動が行えない背景がありました。

しかし、平成25年11月25日厚生労働省医政局から、介護予防事業において理学療法士の名称を使用することが可能となり、医師の診療補助に該当しない範囲の業務を行う時には、医師の指示は不要であることが通知されました。

 我々は理学療法士・作業療法士として、今後期待される介護予防の分野に、リハビリテーションの専門職として、これまで医療機関で経験してきた知識・技術を社会に還元することを目標としています。

『医療と介護の隙間を埋めるセラピスト』として、社会に必要とされるインフォーマルサービスを提供して参ります。